AIで仕事探しはどう変化? 有識者と語る仕事探しのこれから

日常のツールとして浸透しつつあるAI。「仕事の悩み」や「転職」をAIに相談したことがある方も多いのではないでしょうか。
リクルートグループはHRサービス提供事業者として、求職者の皆さまの仕事探しを支援するため、AIをはじめとするテクノロジーを安心・安全に利活用することを目指しています。テクノロジーの急速な進展に伴い、社会制度や倫理的な留意点、サービス提供の仕組みなども含め、幅広い視野で捉えることが必要だと考えています。その取り組みのひとつとして、社外の専門家と議論する場を継続的に設け、内容を公開してきました。第1期、第2期に続き、2025年度もテクノロジー活用に関する有識者会議の第3期(全5回)を開催しました。
今回はAIが日常業務・生活に取り入れられつつあるなか、働く一人ひとりのキャリア選択や入社後活躍について、起こりうる変化やあるべき姿などを議論。HRサービス提供事業者に求められる価値提供や留意点について考えました。
(本記事の内容は、2025年10月から2026年3月にかけて議論した内容を抜粋・再構成したものです)
ご参加いただいた有識者の皆さま(50音順)
安部和志 氏(ソニーグループ株式会社 アドバイザー)
工藤郁子 氏(大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授)
齊藤 秀 氏(株式会社SIGNATE 代表取締役社長)
橋本陽子 氏(学習院大学 法学部 教授)
リクルートグループ参加者
岩下順二郎(株式会社インディードリクルートパートナーズ 執行役員 渉外担当)
岡本玲奈(株式会社インディードリクルートパートナーズ 執行役員 法務・コンプライアンス担当)
奥本英宏(リクルートワークス研究所 アドバイザー/ファシリテーター)
島 昌平(株式会社インディードリクルートパートナーズ 政策渉外室 Vice President/事務局)
山口順通(株式会社インディードリクルートテクノロジーズ 常務執行役員 HRプロダクト担当)
※社外・社内参加者の所属や役職、事業内容などは有識者会議開催当時のものです。
1)AIで変わる仕事探し。『一人ひとりが納得して選べる』意思決定を支えるには? |
AIで変わる仕事探し。「一人ひとりが納得して選べる」意思決定を支えるには?

インディードリクルートパートナーズ 島:労働市場に対する私たちの課題認識についてお話しさせていただきます。日本の労働市場においては、今後少子高齢化の進展に伴う人手不足の深刻化が見込まれています。政府も「三位一体の労働市場改革の指針」において一人ひとりが自らのキャリアを選択することの重要性を示し、「労働者本人の選択による労働移動」「賃上げを伴う労働移動」を目指してリスキリング・職務給の導入・成長産業への労働移動に関する政策が推進されました。

(出典)厚労省「労働力調査(詳細集計)2024年平均結果の要約」
しかし、転職希望者数は年々増加し1000万人に到達している一方で、実際の転職者数は300万人前後と横ばいの状態が続いています。リクルートグループの調査によれば「転職活動はしたが、転職しなかった主な理由」の上位は「時間がない」「希望に合う仕事がない」「自分に合う仕事が分からない」となっており、私たちHRサービス提供事業者としても、転職希望者の方々のニーズに十分に応えられていない状況であると認識しています。皆さまの労働市場に対するご認識や、私たちの役割について、ご意見をいただけますか。
ソニーグループ 安部氏:労働市場の全体最適にはまだまだ余地がある状態であり、大きなポテンシャルがあると感じています。何より大切なのは働く本人の意欲と行動です。転職希望者の皆さんがご自身の想いを行動に移せるような支援を、HRサービス提供事業者には担っていただきたいですね。

学習院大学 橋本氏:転職の支援に加えて、企業内においてリスキリングを行い、現在働いている企業で働き続けられる状態を支援するという観点も、労働市場全体を見た時には重要ではないでしょうか。また、中高年層の転職希望者が今後増えていく可能性が高いため、転職の支援がさらに重要になってくると考えています。
大阪大学 工藤氏:働く一人ひとりに対し、自分のスキルや強みに気づけるよう支援することが重要だと考えます。例えば、インタビュー調査において、昇進や職責の拡大に対して慎重になりやすい人は、スキルというより自己評価が影響していたという示唆が出たことがあったのですが、AIなどを活用し、こうした心理的な面を支援できれば、求職者は自分の強みを認識し行動につなげることができると考えます。それはマクロ視点で見ると、賃上げを伴う労働移動の実現にもつながるのではないでしょうか。

インディードリクルートパートナーズ 岡本:ご意見ありがとうございます。求職者の方が遠慮してしまう場面でAIが背中を押すような設計は非常に大きな意味を持つと感じます。一人ひとりのより良いキャリアを実現するために、個人をエンパワメントする必要がありますね。
点ではなく線、面の支援へ。気づきを支援しキャリアの可能性を拡げることを期待
インディードリクルートパートナーズ 島:リクルートグループが提供するサービスとテクノロジー活用によって起きている変化をご説明いたします。リクルートグループが提供するHRサービスのなかには職業紹介(例:『リクルートエージェント』)と求人メディア(例:『リクナビ』や『タウンワーク』など)が存在します。職業紹介は、キャリアアドバイザーが仕事探しをしている皆さまを支援するものです。求人メディアは、仕事探しをしている皆さまに、Web・紙媒体等で求人検索や応募機能を提供するものです。
近年、AIなどのテクノロジーの進展を受け、HRサービスには大きな変化が起きています。職業紹介や求人メディアにおいては、転職を検討している求職者の皆さまに対し、AIを活用し求人情報をおすすめ(レコメンド)するなどの機能提供や、AIによるキャリア提案機能の搭載なども進みました。また、企業向けには採用候補者の提案や面接の日程調整を自動化する支援サービスも登場しています。

リクルートグループにおいても、AIを活用したサービス進化に取り組んでいます。職業紹介では、職務経歴書に記載いただいた事項をキャリアアドバイザーが深く掘り下げ、スキルや経験の言語化をサポートした上で経験が活きるお仕事を提案し、選考から入社に至るまで伴走します。そのため、最終的に異業種・異職種のお仕事やご経験が、適切に評価される待遇の職場に転職される方も多くいらっしゃいます。AIを活用した求人情報のおすすめ(レコメンド)なども行っており、人とAIの力を組み合わせながらより多くの方に対して価値提供を行えるよう、試行錯誤を続けています。

求人メディアは、オンラインで気軽にアクセスできることもあり、利用者数や掲載している求人数が非常に多く、幅広い方に利用いただいています。多くのデータを蓄積しているためAIとの相性が良く、AIを活用することによって仕事探しをしている皆さまへのきめ細やかなサポートが可能です。例えば職業紹介と同様、AIを活用した求人情報のおすすめ(レコメンド)や、質問に選択式で答えることで簡単に職務経歴書を作成できる「レジュメ」という機能も提供しています。
また、キャリアの相談を行うことができるAI機能の提供を開始しました。悩みの相談やキャリア観について深く掘り下げ、得られた情報をもとに、キャリア提案や求人検索の機能を提供するもので、現在サービス向上に向け試行錯誤を繰り返しています。求職者の皆さまが仕事と出合うことを私たちは「マッチング」と呼んでいますが、より良いマッチングを目指すため、ぜひ今後、私たちに期待するサービス・機能、また留意すべき点について、ご意見をいただけますか。

ソニーグループ 安部氏:より包括的なマッチングの仕組みが望ましいと感じました。求職者の皆さまが職務経歴書に登録できるのは現在のスキルでしかないわけですが、成長意欲や好奇心なども重要な要素です。例えば、キャリアアドバイザーのような第三者が長い期間伴走することによって、求職者自身も気づいていない潜在的な意識にアプローチし、可能性を拡げるパーソナライズした提案をすることが可能になると考えます。
またそのようなパーソナライズした提案を行う際には、対話によって意向を引き出すことや、ご本人にとって納得のいくストーリーが紡がれることが重要です。AIによってさまざまな情報を体系化・蓄積し、活用することで、その機会を最大化できるでしょう。リクルートグループの皆さんには、単発の「点」のマッチングではなく、長い期間伴走する「線」や、求職者の可能性を拡げる「面」での支援へと進化することを期待します。

SIGNATE 齊藤氏:求職者の皆さまが仕事と出合うことは通過点のひとつであり、入社後にそれぞれが能力を発揮して輝き、会社も成長することが本質的なマッチングのゴールではないでしょうか。そのようなマッチングの実現には、スキルやジョブディスクリプションなどの静的なデータだけでは不十分ですし、マッチングに必要な要素は社会の変化に伴って今後スピーディに変化するため、常に変化に対応し続けることが大事です。過去の経験やデータによるマッチングに捉われず、未来の可能性を踏まえたマッチングの実現が重要と感じています。能力を発揮し活躍できる仕事との出合いを増やすことが、日本の経済成長の鍵にもなりうると考えています。
インディードリクルートテクノロジーズ 山口:ありがとうございます。スキルベースのみならず、一人ひとりの働く動機や価値観といった要素も含められれば、本来働く人の数だけ“100億通り”のマッチングやキャリアが存在するはずです。その多様性を大事にしたいと常に思っているものの、まだ道半ばの状態だと考えています。改めて、求職者の皆さまの可能性を拡げることにつながる、未来の可能性を踏まえたマッチングに向けて、できることを精一杯考えていきたいと思いました。

AI活用の可能性とリスクを慎重に見極めて欲しい
SIGNATE 齊藤氏:日頃、ChatGPTのようなツールを見ていると、アラインメント力、いわば忖度力が非常に高いと感じます。人間のエモーショナルな部分を引き出せる利点を活用すれば、個人の未来に向けた意欲や情熱に基づいたマッチングが可能になり、数多くの求職者の方に機会提供できる可能性が広がると期待しています。AIも相手の属性を理解した上でのテキストコミュニケーションでは、人間に劣らないという指摘も出てきました。今後、論理的な説得や意味づけるナラティブにおいても、AIが担える部分があるのかもしれません。
ソニーグループ 安部氏:人事施策は会社全体を対象に展開しますが、最後は一人ひとりの心を動かすことによって実効性が生まれます。AIを活用して働く人の潜在的な可能性を拡張することはとても大切です。私が顧問を務めているスタートアップ企業では、一人ひとりにキャリア相談用のAIエージェントを持たせる構想も進んでいます。ソニーでは外部のキャリアアドバイザーに常駐してもらい、社員がキャリア相談を受けられるようになっています。客観的な立場からのキャリアアドバイスを受けられる人が増えると、よりキャリアを自律的に選べる人が増えるかもしれません。

大阪大学 工藤氏:AIの活用が進んでいくなかで、求人情報の正確性の重要度がさらに増していきますし、HRサービス提供事業者に改めて求められる価値のひとつではないでしょうか。また、AIが求人のレコメンドをする上では、誰に対する忠実性や信認義務を負うのかという点や、アルゴリズムの透明性が今後重要になってくると思います。企業にとって都合がいいように誘導されることは個人にとってリスクです。第三者視点で中立的に情報を提供することで、個人と企業の間の情報の非対称性を解消し、本人の意思決定を後押しするようなサービスであって欲しいと願っています。

学習院大学 橋本氏:ブラックボックス化しがちなAIの判断に対し、対応策を議論することも必要です。例えば、すでに日本でも、AIを用いて従業員の人事査定を行ったところ、特定の労働組合員に対して不当に低い評価(不利益な査定)が下されるという結果が生じ、不当労働行為であると認められた事例が出ています。企業側に差別する意図がなかったとしても、学習データに含まれる過去のバイアスなどが影響し、結果として特定の属性の人々が不利になる現象が起きたのです。この事件は、米国でも注目されています。ぜひHRサービス提供事業者の皆さんには働く人の人権も考慮した仕組みを作り上げていただければと思います。
リクルートワークス研究所 奥本:AIの活用によって個人の方に寄り添い、キャリアの可能性を拡げる支援が可能になる一方で、情報の正確性の担保や客観的・中立的な情報提供、間接差別を含む差別を防ぐことの重要性がさらに増していくと受け止めました。

一人ひとりのキャリアの可能性を拡げるため、マッチングの進化を目指して
インディードリクルートパートナーズ 岩下:今回で3期目の取り組みとなりますが、今回も、各専門分野の先生方より多角的かつ本質的なご示唆をいただきました。
AIをはじめとするテクノロジーは、仕事探しやキャリア選択の可能性を拡げる一方で、ブラックボックス化やバイアス、そして「誰の利益に沿って提案が行われるのか」といった点が、仕事探しをしている皆さまにとっての不利益につながり得ることも改めて確認できました。

私たちが目指すのは、AIでただ効率化することでも、判断を機械に委ねることでもありません。求職者の皆さま一人ひとりが自分の強みや意欲に気づき、納得して行動できるように支援することであり、そのために、情報の非対称性を少しでも小さくし、検証と改善を重ねながら、安心して使える仕組みへと磨き続けたいと思っております。
そして、仕事との出合いだけをゴールにせず、入社後の活躍やその先のキャリアまで見据えた「線」や「面」の支援を行い、個人の可能性が発揮され企業の成長にもつながるマッチングを実現できるよう、HRサービス提供事業者としての責任と役割を果たしていきたいと感じました。
| ▼話者プロフィール プロフィール/敬称略(50音順)※プロフィールは取材当時のものです 安部和志(あんべ・かずし) ソニーグループ株式会社 アドバイザー 1984年、ソニー株式会社に入社。ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ バイス・プレジデント、Sony Corporation of Americaシニア・バイス・プレジデントなどを経て、2016年、執行役員コーポレートエグゼクティブ、執行役EVP。2018年、執行役常務。2020年より執行役専務として、人事、総務、グループDE&I推進、秘書部担当。2025年4月以降ソニーユニバーシティ学長を務める。株式会社東海理化社外取締役、BAKUTAN株式会社 顧問を兼任 工藤郁子(くどう・ふみこ) 大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授 世界経済フォーラム 第四次産業革命日本センター プロジェクト戦略責任者などを経て現職。データやAIのガバナンスについて研究活動を行い、国際会合の開催によりルール形成に貢献。2023年にはG7公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サミット」を企画運営し、G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言で参照された。2024年に内閣府「AI制度研究会」構成員を務め、日本におけるAI法の制定に寄与。共著に『AIと憲法』、『ロボット・AIと法』、『ELSI入門』など 齊藤 秀(さいとう・しげる) 株式会社SIGNATE 代表取締役社長 国内最大規模のAIコンペティションサービス「SIGNATE」を設立・運営。オプトホールディングCAO(Chief Analytics Officer)を経て現職。デジタル人材育成およびAI・データ活用関連の公的活動に多数従事。博士(システム生命科学)。筑波大学 人工知能科学センター 客員教授、国立がん研究センター研究所 客員研究員、NEDO技術委員を兼務 橋本陽子(はしもと・ようこ) 学習院大学 法学部 法学科 教授 1994年東京大学法学部卒業、1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。1997年より東京大学法学部助手を務め、2000年学習院大学法学部助教授、2006年より学習院大学法学部教授に。主な著作は『労働者の基本概念―労働者性の判断要素と判断方法』、『ドイツ労働法判例50選―裁判官が描く労働法の歴史』(訳書)。日本労働法学会理事、日独労働法協会事務局長を務める。博士(法学) リクルートグループ参加者 岩下順二郎(いわした・じゅんじろう) 株式会社インディードリクルートパートナーズ 執行役員 渉外担当 1989年、株式会社リクルートに入社。HR事業でのキャリアを経て、2004年より株式会社インディバル 代表取締役社長、2006年より医療ビジネスユニット長 兼 保険同人社代表取締役社長、飲食Division長などを歴任した後、2012年に退職。株式会社ベルシステム24 常務執行役員 CRM事業本部長、大江戸温泉物語グループ株式会社 副社長執行役員 COOを経て、2020年に常務執行役員として株式会社リクルートに再入社し、営業組織を統括。2023年、取締役に就任。2025年4月より現職 岡本玲奈(おかもと・れな) 株式会社インディードリクルートパートナーズ 執行役員 法務・コンプライアンス担当 大学卒業後、2006年株式会社リクルートに入社。HR領域の事業企画、全社横断の新規事業開発を経験。2010年から法務。事業支援・経営支援領域の法務業務に従事、プライバシーやAIガバナンスの部門の立ち上げなどを経験。2018年法務室 法務部長、2021年リスクマネジメントソリューション法務室長を経て、ソリューション法務室 兼 データ&AIガバナンス室 室長に。2025年4月より現職 奥本英宏(おくもと・ひでひろ) 株式会社リクルート顧問 兼 リクルートワークス研究所 アドバイザー 1992年人事測定研究所(現 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)入社。2011年10月株式会社リクルート ソリューションカンパニー カンパニー長、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 代表取締役社長に就任。企業の人事制度、人材評価、人材開発、組織開発全般のソリューションに従事。2018年4月リクルートワークス研究所に参画。2020年より専門役員、2024年より顧問に就任。2020年リクルートワークス研究所所長を経て、2024年より同所アドバイザーに 島 昌平(しま・しょうへい) 株式会社インディードリクルートパートナーズ 政策渉外室 Vice President 大学卒業後、2007年株式会社リクルートに入社し、広報部社外広報グループに配属。2012年財務部にて金融機関渉外、2013年に株式上場プロジェクトに参画。2014年IR部にて機関投資家コミュニケーション、2017年CEO秘書を経て、2020年より広報・渉外 政策企画に携わる 山口順通(やまぐち・まさみち) 株式会社インディードリクルートテクノロジーズ 常務執行役員 HRプロダクト担当 大学院で検索エンジンの研究をする傍らITベンチャーに正社員として勤務。2002年大学院卒業後、証券会社に入社しアナリストとして3年間勤務した後、2005年に株式会社リクルートに入社、アルバイト・パート領域を担当。2010年にライフスタイル領域へ。『ホットペッパーグルメ』などのプロダクトマネジメントやプロダクトデザインを経て、執行役員に。その後、「Air ビジネスツールズ」のプロダクト責任者を経て、2018年10月より株式会社リクルート 執行役員(プロダクト本部 HR)に。2025年4月より現職 |
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