AIと採用に関する日米実態調査（企業編）

株式会社インディードリクルートパートナーズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：淺野 健、以下 IRP）は、日米で採用業務に関与している就業者（会社員・会社役員）6,180人に対し、近年のAI活用や採用状況の変化について調査した結果をご報告いたします。

新卒・ジュニア層（経験年数3年程度まで）の採用数の変化

※2023年以降の採用数に関する設問で「増えた」「変わらない」という回答の合計が全体に占める割合

調査結果のポイント

• 「生成AIを経営にどれくらい組み込んでいるか」では日米差が存在
  ～「AI活用先進企業」の割合は日本9.7％、米国27.7％～
  本調査分析においては、生成AIに関する3つの取り組み（①「経営トップによる方針発信」、②「生成AI活用に関する責任者の任命」、③「生成AIの推進組織の設置」）を全て実施している企業を「AI活用先進企業」、それ以外の企業を「非先進企業」と定義しています。
  「AI活用先進企業」の割合は、日本が9.7％、米国が27.7％となり、米国が日本の約3倍となりました。また、全ての取り組みにおいて、米国の実施割合が日本を上回りました。
• 採用数への影響：採用を「減らしていない」と回答した企業の割合は8割以上
  2023年以降、新卒・ジュニア層（経験年数3年程度まで）とシニア層（経験年数10年以上）のいずれについても、採用を「減らしていない（増加または横ばい）」と回答した企業の割合は、「減らす」と回答した企業の割合を日米ともに大きく上回りました。
• 採用の「中身」の変化：採用ターゲットを変更した企業の割合は、日米ともに「AI活用先進企業」が「非先進企業」を上回る
  日本では、「AI活用先進企業」の90.0％が採用ターゲットを変更しており、「非先進企業」の46.2％と比べて約2倍となりました。
  日米の比較：日本は採用ターゲットの変更理由として、「人材不足への対応」を挙げた割合が高い
  日本企業は、採用ターゲットの変更理由として、「人材不足への対応」（44.8％）を挙げる企業が多く、構造的な人手不足の影響が色濃く表れる結果となりました。「生成AIの導入・活用による必要スキルの変化」を理由に挙げた割合は、日米ともに「AI活用先進企業」が「非先進企業」を大きく上回りました。

調査概要

調査名）インディードリクルートパートナーズ「AIと採用に関する日米実態調査（企業編）」
調査方法）インターネットモニター調査
調査対象）日本、米国在住の20歳～59歳の就業者（会社員・会社役員）で採用業務に関与している者
有効回答数）日本：3,090、米国：3,090、合計：6,180
回答者の所属企業の業種、従業員数および創業年数、ならびに回答者自身の職位および採用業務への関与度について、これらの構成比が日米で同程度（差が1pt未満）となるよう、傾向スコアに基づくサンプルウェイトにより補正を行っている。
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調査実施時期）2026年3月
調査機関）株式会社インディードリクルートパートナーズ